低炭素住宅認定制度の税制の優遇処置や認定条件

  • 低炭素とはCO2の排出を抑えるという意味。
  • 一次エネルギーとは、自然から採取されたままの物質を源としたエネルギー。(石炭・石油・天然ガス・水力・原子力などは二次エネルギー)

低炭素住宅の認定を受ける場合のメリット

低炭素住宅認定では長期優良住宅よりも低いハードルで、長期優良住宅認定と同等の税制優遇、さらに容積率の緩和を受ける事が出来る。

ここで低いハードルといっていますが、そもそも制度自体の目的が違います。
私としては、認定条件の中身を見てみると、住む人の健康や生活のランニングコスト及び自然の力(太陽光・風力・雨水)などを利用した自然な生活が好きな方には、この「低炭素住宅の認定」がお勧めです。

低炭素住宅の認定を受ける場合のデメリット

低炭素住宅を立てるためには認定を受ける必要があります。
認定を受けるためには、建物の仕様を認定基準に合わせる必要があるため、その分コストがかかってしまいます。また、申請手続きの費用や、設備の維持保全のため、ランニングコストもかかります。

低炭素住宅の認定基準そのものが、パッシブに近いために、メリットで書いたように、住む人にとって大切なことに相当します。もちろん認定基準全てがそうであるわけではありません。

認定低炭素住宅に対する税の特例

所得税

  1. 一般住宅との比較
  2. 一般住宅
    居住年 控除対象借入限度額 控除期間 控除率 最大控除額
    平成24年 3,000万円 10年間 1,0% 300万円
    平成25年から26年3月末まで 2000万円 200万円
    平成26年4月から29年 4000万円 400万円
    認定低炭素住宅
    居住年 控除対象借入限度額 控除期間 控除率 最大控除額
    平成24年 4,000万円 10年間 1,0% 400万円
    平成25年から26年3月末まで 3000万円 300万円
    平成26年4月から29年 5000万円 500万円

    この表を見ても、長期優良住宅の優遇処置と変わりません。

    主な要件

    • 床面積が50㎡あること。
    • 借入金の償還期間が10年以上あること。
    • 合計所得金額が3,000万円以下であること。
  3. 投資減税型の特別控除
  4. 標準的な性能強化費用相当額(43800円に床面積を乗じた得た金額)の10%相当額を、その年分の所得税から控除(控除しきれない金額がある場合は、翌年分の所得税から控除)する。ここにある床面積は建築基準法上の床面積に条件によりプラスされる。

登録免許税

住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率を一般住宅特例より引き下げる。

本則 一般住宅特例 認定低炭素住宅
所有権保存登記 0.4% 0.15% 0.1%
所有権移転登記 2.0% 0.3% 0.1%

低炭素建築物の認定に関する基準のイメージ

  • 省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△10%以上となる事。
  • その他の低炭素化に資する措置等が講じられていること。

定量的評価項目(必須項目)のイメージ

  • 省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△10%以上となる事。
  • 省エネルギー法に基づく、省エネルギー基準と同等以上の断熱性能を確保することを要件とする。

太陽光発電・南窓の軒やヒサシ・高効率給湯器・窓のガラスは複層ガラス・常時換気システム

選択的項目のイメージ

省エネルギー性に関する基準では考慮されない、以下に掲げる低炭素化に資する措置等のうち、一定以上を講じていること。

  • OHEMSの導入。(エネルギー使用量の「見える化」)
  • 節水対策。(節水型機器の採用や雨水の利用など節水に資する取組を行っている。)
  • 木材の利用。(木材などの低炭素化に資する材料を利用している。)
  • ヒートアイランド対策。(敷地や屋上、壁面の緑化などヒートアイランド抑制に資する取組を行っている。)

認定基準の抜粋

第2 住宅に係る判断の基準

  1. 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準
  2. 次に掲げる事項に配慮し、住宅の外壁・窓等を通しての熱の損失の防止を
    図る物とする。

    1. 外壁の方位、室の配置等に配慮して住宅の配置計画及び平面計画を
      策定すること。
    2. 外壁・屋根・床・窓等の開口部を断熱性の高いものとすること。
    3. 窓からの日射の適切な制御が可能な方法の採光等により日射による熱負荷の低減を図ること。
    4. 気密性の確保、防露性能の確保、室内空気汚染の防止等に十分配慮すること。
      • 気密性の確保
      • 防露性能の確保
      • 暖房機器等による室内空気汚染の防止
      • 防暑のための通気経路の確保
  3. 一次エネルギー消費量に関する基準
  4. 住宅の設計一次エネルギー消費量が、当確認定申請住宅の基準一次エネルギー消費量を上回らないようにすること。

建築物の低炭素化の促進のために誘導すべきその他の基準

次の第1又は第2のいずれかに適合する建築物の低炭素化のための措置を講ずるものとする。

第1 次の1から8までに掲げる項目のうち、2以上の項目に適合するものとする。
  1. 節水に関する取組について、次のいずれかに該当すること。
    1. 設置する便器半数以上に節水に資する便器を採用すること。
    2. 設置する水栓の半数以上に節水に資する水栓を採用すること。
    3. 定置型の電気食器洗い機を設置すること。
  2. 雨水、井戸水又は雑排水の利用のための設備を設置すること。
  3. エネルギー管理に関する取組について、次のいずれかに該当すること。
    1. HEMC(住宅の所有者が使用する空気調和設備、照明設備等の電力使用量等の住宅のエネルギー消費量に関する情報について、個別に計測、蓄積及び表示をすることが可能で、その電力使用を調整するための制御機能を有するホームエネルギー管理システムをいう。)を設置していること。
    2. BEMS(空気調和設備、照明設備等の電力使用量等の建築物のエネルギー消費量に関する情報について、個別に計測、蓄熱及び表示をすることが可能で、その電力使用を調整するための制御機能を有するビルエネルギー管理システムをいう。)を設置すること。
  4. 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備と連系した蓄電池(床に据え付けるものに限る。)を設置すること。
  5. ヒートアイランド対策に関する取組について、次のいずれかに該当すること。
    1. 敷地面積に対する緑地、水面等の面積割合を10%以上とすること。
    2. 日射反射率の高い舗装材により被覆した面積の敷地面積に対する割合を10%以上とすること。
    3. 緑化等の対策をした面積の屋根面に対する割合を20%以上とすること。
    4. 緑化対策をした面積の外壁面積に対する割合を10%以上とすること。
    5. (1)・(2)・(3)の割合の二分の一及び(4)の割合の合計を10%以上とすること。
  6. 日本住宅性能表示基準に定める劣化対策等級に係る評価が等級3に該当する措置を講ずること。
  7. 木造住宅であること。
  8. 高炉セメント又はフライアッシュセメントを構造体力上主要な部分に使用していること。
第2 建築物の総合的な環境性能評価に基づき、標準的な建築物と比べて低炭素化に資する建築物として、法第53条第1項に規定する所管行政庁が認めるものとする。
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